中国企業が会社の許可をとらず妊娠すると罰金と発表して非難殺到

7月3日中国メディア各社は中国中部の河南（かなん）省焦作（しょうさく）の信用組合が、従業員に妊娠の事前届出を義務付けて会社の許可なく妊娠した従業員には罰則をする計画をたてていると非難を声を上げた。

その企業の通知文書には入社から1年以上経った既婚女性のみが家族計画予定表を申告することが出来る。
家族計画を承認された従業員は厳格にその計画に従わなければならず、もし違反して妊娠して仕事に影響を及ぼしたものは罰金1000元（約2万円）を科す。
他には妊娠により仕事に重大な支障が生じた違反者は、会社の昇進や賞の対象からも外れ報奨金や年末ボーナスを取り消すなど書かれていたという。

この文書の画像を掲載した中国のニュースサイト澎湃新聞The Paperによると、この企業の代表者は従業員に文書を送付したのは事実だがまだ下書き段階であり意見を聞くだめだったと説明しているようだ。

この文書が広まったことにより中国メディアでは批判の声があがっているという。
国営の中国青年報は論評記事で、この企業は従業員を生身の人間ではなく生産ラインの工具として扱っているなどと激しく非難していたようだ。

会社としては社員が妊娠して仕事に影響がでるのは重大なことになるかもしれないが、さすがにここまではやりすぎだと日本でも同じ意見が多いようだ。
afpbb